コールセンター業界の皆さん、ご存知の通り、ダイヤラー(システム)によるアウトバウンドコールは禁止されています。但し、ご安心ください。これは北米(カナダ・アメリカ)の話です。
ずいぶん前に、「アウトバウンドコールの規制について [第3回 北米(アメリカ/カナダ)]」を説明しましたが、今回は一歩踏み込んでアウトバウンドの業務の現状について紹介したいと思います。
Telephone Consumer Protection Act (TCPA)とは？
2018年現在のコールセンターアウトバウンド業務の効率化策について調査結果をまとめました。
そもそも アウトバウンド業務とは何か？コールセンター側から顧客側へ連絡する業務を総称して「アウトバウンド」と呼びます。
一般的には電話での発信を指しますが、広義にはメールやショートメッセージ、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス) 等を使用して顧客に連絡することも含める場合もあります。電話機能を使って発信することを「アウトバウンドコール」と呼ぶこともあります。
以前、FXO/FXSについて説明しましたが、今回はその続編というか、FXOゲートウェイを使用する際の注意点です。
FXOゲートウェイは便利な機器で、アナログ回線をLAN上のIP-PBXに接続することが可能です。以下前回のおさらいを簡単にしておきましょう。FXOゲートウェイはFXOポートを持ち、FXSと接続します。また、一方でFXOゲートウェイはLANポートを持ち、社内LANを経由してIP-PBXと接続します。
固定電話に加入していれば通話料無料という国アメリカ合衆国です。カナダも似ているので見ていきます。日本との違いは「Do not call List」の存在です。これは勧誘電話を掛けてもらいたくない人は、自分の電話番号をこのリストに登録すれば掛かってこないというものです。アウトバウンドコール業者はこのリストにある人達を外してコールしなければなりません。
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コンタクトセンター(コールセンター)とは会社の顔であるとよく言われます。その通り、お客様との接点となりますので企業はこの機能を重要視することは当然です。ではこのコンタクトセンターシステムは企業の他のシステムとどのように繋がっているのでしょうか。この全容を理解することはとても重要なことです。
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「ＩＰ電話」が乗っ取られて勝手に国際電話をかけられる問題で、ＮＴＴ東日本、西日本は６日、既に請求した高額な国際電話料金の一部について、「料金相当額を負担する」と発表しました。流石のNTTも世論に配慮したということでしょうか。しかも、今回は停止要請されてから、停止するまでに発生した料金なので返金は当たり前だと思います。
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電話会社としてBritish Telecomが幅を利かせている同国ですが、アウトバウンドの規制についての代表的組織としてOfcomがあります。Ofcomもまた、消費者保護という観点からルールを作成しています。日本と違う所はその後のフィードバックを取り込み、アウトバウンドコール業界と消費者両方がハッピーとなる「落とし所」を模索してその結果、より具体的かつ実行可能なルールへと改良されている所でしょうか。
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コンピュータが自動発信をして、応答のあったコールだけをエージェントに接続する機能。話し中や留守番電話、応答のないコールはリストから取り除き、見込みのあるコールだけを接続することもできる。主にアウトバウンドを取り扱うコールセンターやテレマーケティングなどで利用されている。「自動ダイヤル装置」（automatic dialer）とも呼ばれています。
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消費者保護の観点からいくつかの関連法規がありますが、コールセンター/コンタクトセンターを運営する際に特有のルールの一つとして、アウトバウンドコールに対するルールがあります。このルールは国により(または州により)微妙に異なりますが、消費者保護を目的とするという方向性では一致しています。特にアメリカなど、固定電話への通話が無料といった国では、きちっとルールを決めないとアウトバウンドコール業者からの情け容赦ないコールがかかってくるといった事態になってしまいます。
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