アウトバウンドコールの規制について [第3回 北米(アメリカ/カナダ)]
固定電話に加入していれば通話料無料という国アメリカ合衆国です。カナダも似ているので見ていきます。日本との違いは「Do not call List」の存在です。これは勧誘電話を掛けてもらいたくない人は、自分の電話番号をこのリストに登録すれば掛かってこないというものです。アウトバウンドコール業者はこのリストにある人達を外してコールしなければなりません。
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ルール
ＩＰ電話乗っ取り被害の一部、ＮＴＴ東西が返金
「ＩＰ電話」が乗っ取られて勝手に国際電話をかけられる問題で、ＮＴＴ東日本、西日本は６日、既に請求した高額な国際電話料金の一部について、「料金相当額を負担する」と発表しました。流石のNTTも世論に配慮したということでしょうか。しかも、今回は停止要請されてから、停止するまでに発生した料金なので返金は当たり前だと思います。
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アウトバウンドコールの規制について [第2回 イギリス UK]
電話会社としてBritish Telecomが幅を利かせている同国ですが、アウトバウンドの規制についての代表的組織としてOfcomがあります。Ofcomもまた、消費者保護という観点からルールを作成しています。日本と違う所はその後のフィードバックを取り込み、アウトバウンドコール業界と消費者両方がハッピーとなる「落とし所」を模索してその結果、より具体的かつ実行可能なルールへと改良されている所でしょうか。
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第三者によるIP電話等の不正利用について総務省が注意喚起
例の西アフリカへの不正通信事件に端を発しているとは思いますが、総務省が「第三者によるIP電話等の不正利用に関する注意喚起」を行っています。注意内容はセキュリティに関するもので、読んで当たり前のことしか書いてないように思われます。しかし残念ながら多くの企業でこの当たり前のことができていません。特にこのIP-PBXやSIPをはじめとするVOIP関連システムに関係する方々はセキュリティのリテラシーが低いのです。その理由は彼らの多くが電話業界からインターネット技術へと移行してきたことにもあります。
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アウトバウンドの規制について [第1回 日本でのルール]
消費者保護の観点からいくつかの関連法規がありますが、コールセンター/コンタクトセンターを運営する際に特有のルールの一つとして、アウトバウンドコールに対するルールがあります。このルールは国により(または州により)微妙に異なりますが、消費者保護を目的とするという方向性では一致しています。特にアメリカなど、固定電話への通話が無料といった国では、きちっとルールを決めないとアウトバウンドコール業者からの情け容赦ないコールがかかってくるといった事態になってしまいます。
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