第三者によるIP電話等の不正利用への対策について総務省が業界団体へ要請


第三者によるIP電話等の不正利用への対策について総務省が業界団体へ要請

 

前回の「第三者によるIP電話等の不正利用について、総務省が注意喚起」の続報に当たります。

総務省が「第三者によるIP電話等の不正利用への対策について要請」を行っています。

主な内容は以下の(1)-(7)ですが、今回の要請はキャリアにとっては全くいいことはありません。監視する必要が出てくるため、余計な経費が掛かる一方です。(1)についてはIP-PBX等のパスワード管理などに具体的に言及されています。みなさん、これを機に本気でパスワード管理を見直してください。

(5)についてはビジネスチャンスもなくしそうですね。顧客からするとやはり7が強烈でしょうか。通信料にスパイクがあるビジネスを行っている人たちはいきなり回線を止められる危険性がありますので事前に何かしら対応策が必要かもしれません。

 

 

(1) 利用者への注意喚起セキュリティ対策の強化を要請


(2) 契約者からの申請を受けた場合には、国際電話の利用を速やかに休止する。


(3) 国際電話をしばらく利用していない契約者回線等について、契約者に必要な案内を行い、国際電話の利用について契約者の意向を確認して国際電話の利用を休止する。


(4) 不正利用の宛先となっていた国を公表し、契約者側の端末での発信制限を促す。


(5) 国際電話の料金等を検知し、正規の利用者以外の者が利用していた蓋然性の高い場合に、その利用に係る契約者回線からの国際電話の利用を休止する。


(6) 国際電話の料金等を検知し、正規の利用者以外の者が利用していた蓋然性の高い場合に、その者からの国際電話の利用を防止する。


(7) (1)から(6)までの対策その他の対応では困難な場合において、特定国宛ての通信について、専ら不正利用に用いられていると認められるときは、不正利用がなされている期間中、当該特定国宛ての発信を一時的に規制することも許容されると考えられる。

 

全文を確認したい方は総務省のサイトでPDFをダウンロード可能です。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000367483.pdf

コメントを残す