「ＩＰ電話」が乗っ取られて勝手に国際電話をかけられる問題で、ＮＴＴ東日本、西日本は６日、既に請求した高額な国際電話料金の一部について、「料金相当額を負担する」と発表しました。流石のNTTも世論に配慮したということでしょうか。しかも、今回は停止要請されてから、停止するまでに発生した料金なので返金は当たり前だと思います。今後は停止要請がなかった場合の高額請求について、どういった措置をどういった条件の時に取るかということが焦点でしょうか。以下、読売新聞からの抜粋です。
両社の支払い対象は、利用者が国際電話の停止を求め、実際に止まるまでに発生した被害で、２０１０年以降の約１２０件、総額約７１００万円に上る。ＮＴＴ東が約９０件・約５５００万円、ＮＴＴ西が約３０件・約１６００万円だった。
ただ、利用者がＮＴＴ側に停止を求めていなければ支払い対象にならず、高額請求の多くは対象外となる。
これまでは、ＮＴＴ側に国際電話の停止を求めると、実際に止まるのは翌営業日の夜だった。土日を挟んで４日間止まらなかった例もあり、その間の被害でも、ＮＴＴ東・西は電話料金を請求していた。
両社は「当社に非があったわけではないが、社会的な要請を考え、特別に措置を講じた」と説明し、今月下旬以降は、停止を求められた当日中に止めるという。
