日本郵政グループの事務用PCから意図しない外部特定サイトへの通信


日本年金機構の事件に続き、日本郵政グループでもセキュリティ関連の事件が。今回はウィルスの仕業ではないようですが、標的型ウィルスは現状のセキュリティ技術ではどうしても防ぎきれません。企業としては感染することを前提とした対策も必要ではないでしょうか。こちら(シリコンバレー)に来て痛感しましたが、インターネット上は非常に治安の悪い「修羅の国」というのが現状です。以下、日本郵政グループ発表の抜粋です。


日本郵政グループの一般OA事務用パソコンについて、外部からの情報に基づき調査した結果、日本郵政グループの端末から意図しない通信が確認されました。現在、更に調査・検証を進めております。

 

1 経緯

6月29日(月曜日)に、日本郵政グループの端末から意図しない通信が発生していることが確認されました。

 

2 現在の対応状況等

該当端末を調査した結果、現時点においては、ウイルス等の検知はされていません。

現在、意図しない通信が発生した原因について、更に検証を進めています。

 

3 被害状況

日本郵政グループがお客さまへサービス提供している各業務システムへの影響は確認されておりません。

また、現時点で、これによる情報流出は確認されておりません。

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